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ニューヨークの転職事情 日本人女性が人気って本当?
アメリカ、特にニューヨークを訪れると、いきいきと働く日本人女性に数多く出会います。なぜ、彼女達は海の向こうに仕事を求めるのか。そこには、30代シングルでも、結婚してこどもが生れても働きやすい環境があるようです。しかし、就労ビザ無しには働く環境は手に入りません。
ポイント1日本人女性の持つ仕事への誠実さが評価されている。
「ほかの国、ほかの街はわかりませんが、NYには日本人女性が働くチャンスがあるのは確かです。」とは、NYのマンハッタンで日本人を対象に就労ビザ取得のフォローを行う「Career UP NewYork」の顧問弁護士ダニエル・グリーンさん。実際、NYで働く日本人は多い「マンハッタンやすぐ隣のニュージャージーの数多くの日本企業では、駐在員のほかに現地採用も行っています。アメリカ企業も日本人を好んで雇用するケースが少なくありません。なぜ日本人を好むのか−それは、アメリカ人やほかの国の人と比べて働く態度が優れているからです。もちろん人にも寄りますが、(笑)」日本人の持つ、規則を守り、遅刻せず、残業を拒否しないという仕事への誠実な姿勢が、アメリカ人経営者に喜ばれているそう。日本では、ごく普通の勤務態度を守れないアメリカ人は実は少なくないという。「またNYには、一般企業のほかに、建築関係、デザイン関係、ファッション関係、ショウビジネスなど、あらゆる仕事が在ります。器用な日本人に適した街ともいえます。」現在、就労ビザの取得のために、グリーンさんの元を訪れる日本人の7割は女性だという。「日本の会社で働く女性には、いえない年齢制限のようなものがありますよね。30歳をすぎると居心地が悪くなったシングルであることが、ネガティブにとられたり、出産=退職のようなそういう女性のリミットというか、働く女性にとって不利な条件が、日本と比べてNYは圧倒的に少ない、そこに日本女性の多くが魅力を感じているのでしょう。」
ポイント2各職種に適合したビザを持たずには、給与を得られない。
しかし、外国へ行って、日本人がすぐに働けるわけではない、言うまでもなく給与を得るには、就労ビザが必要。そもそもビザなくして長期間滞在する事もできない。「ビザには、あらゆる種類がありますが、企業で何かしら専門分野を生かして給与を得るには、H1-Bビザが必要です。つまりビザがあっても、それが学生のFビザでは、企業で働いて給与を得ることが出来ません。」ビザ取得には、各職種に必要な条件を満たしていなければならない。その職業のスペシャリストであることが、認められ、勤め先のビザサポートが得られることが必要だ。また、移民弁護士のサポート無しにビザを取得するのも難しい。「私のオフィスにも英語に堪能な日本人がよく自信満々にやってきます。でもここはアメリカ英語はしゃべれて当然という評価です。その上、何ができるか、それが、ビザを取得できるかどうかの大切なポイントです。」「先日も日本で偏差値の高い大学のひとつを卒業した男性が相談に着ました。でも彼の大学での専攻は心理学で、最初の仕事は旅行代理店、次がアパレル系企業での営業でした。一貫性がありません。いくら高学歴でも学んだ学部や職種に一貫性がないとビザは取得できません。」なぜアメリカなのか、何が出来るのか、いつまでに何をしたいのか、自分の経歴でビザがとれるのか、どうやってビザをサポートしてくれる企業を探すのかなど明確でないとビザを手に入れることは、出来ない。
ポイント3自由と引き換えに所得減も覚悟!?それでも海外へ?
アメリカで働くことは、日本人女性に有利な面ばかりではない。働くチャンスの多いNYですら、東京都比べて給与が下がる場合がある。物価や家賃は東京都ほぼ同じだが、8.25%のタックスと15−20%のチップを支払うレストランでは、NYが割高。さらに、日本のデフレ傾向や円安傾向を考えると全般的にNYの物価の方が高く感じるかもしれない。「アメリカの大学を卒業すれば、一年間のプラクティカル・トレーニング・ビザ(PT)で合法的に働けますので、この間に就職したいと思う企業でインターンとして働き実力を認めてもらうのが、企業のビザスポンサーを獲得する一般的な方法。日本の大学を卒業した人でも学位によっては、そのままH1-Bの取得条件を満たしている場合はありますので、PTを取得する為に最低9ヶ月専門学校へ通うという方法もあります。但し、この場合、PTを発行しない学校がありますので、学校選びは注意が必要です。いずれにしてもアメリカでの就職を目指すには、学費などの金銭的な準備が必要それでもいきたい、という決意の人には、ぜひチャレンジしてほしいですね。」

●お話を伺った方々
●CareerUPNewYork
  顧問弁護士 ダニエル・グリーンさん
●CareerUPNewYork
  代表 伊藤晴美さん
NYマンハッタンのオフィスで、日本人をはじめ様々な国籍の就労ビザ取得のサポートを行う弁護士。アメリカで転職を目指す日本人のためのキャリアアップ留学・就職コンサルティング業務を行う。

ワーキングウーマンtype春号より